延岡市議会 2020-12-10 令和 2年第10回定例会（第4号12月10日）
ほかの自治体でも、廃校などを買い取り、リモートワーク時代に先駆けて企業誘致を図り、移住・定住の拠点として利活用している事例もあります。 先月行われた十一月の県議会でも、県はこのような利活用は有効な方策として考えており、市町村が具体的な取り組みを行う場合には、国の補助制度の紹介や必要な支援を行いたいとも言っております。
ほかの自治体でも、廃校などを買い取り、リモートワーク時代に先駆けて企業誘致を図り、移住・定住の拠点として利活用している事例もあります。 先月行われた十一月の県議会でも、県はこのような利活用は有効な方策として考えており、市町村が具体的な取り組みを行う場合には、国の補助制度の紹介や必要な支援を行いたいとも言っております。
最後に、学級数は将来、今の答えでは将来は不足はしないということでありますけれども、町は移住者を何とかしようということで、移住者の募集もしているようでありますが、その中で、子どもたちが多くなれば、先ほどの答弁の中では否定をされましたけれども、以前、廃校した追分分校の復活を考えるということはできないんでしょうか。
学校も廃校になった部分については、体育館等は、地域の施設として運営していますが、校舎はそうなっていません。それも学校政策課が管理をしています。 本来、この予算編成方針でも普通財産というのは財務課が管理をする、そういう立場だと思いますよね。
○７番（川﨑千穂君） それから、中学校廃校の跡地利用についてなんですが、昨日でしたか旧本城中学校が管理棟校舎が利用者、候補者が決まったという文書をいただいたところです。
まず、元西門川小中学校の体育館の使用料金についてでございますが、西門川小中学校の体育館につきましては、学校自体は廃校となっておりますが、体育館としては引き続き利用していただいており、行政財産の用途変更などは行っていないため、他の小中学校体育館と同様、門川町使用料徴収条例のとおりバレーボールコート１面１時間当たり４２０円、バドミントンコート１面１時間当たり３２０円となっております。
この目標を達成するためには、利活用が図られていない廃校施設等の譲渡や解体のほか、改修や改築に合わせた周辺施設との集約化・複合化が重要であり、特に学校や公営住宅等の大規模な建物での取組が不可欠であると認識をいたしております。 このような中、細島小学校の改築におきましては、細島公民館等の機能を集約した複合施設とすることによりまして、総延べ床面積の削減を図ることとしております。
次に、廃校跡地の利活用についてお伺いいたします。 学校から子どもたちの笑い声や元気な声が聞こえることは、地域にとって元気の源であります。その源の小学校や中学校がなくなることは、卒業生や地域の住民、また教鞭を執られた先生など、そこに関わりを持たれた多くの方々にとって本当に寂しい思いがあると思います。
そこで、過去、日南市において廃校となった日南農林高校を、市が企業誘致目的で転売を前提に県から購入し、誘致企業に対し同額で転売をした事例について、８月24日に開催した庁議で事例報告を行い、法的な問題がないことを確認したところであります。
３番目、学校廃校に伴う普通財産活用について。 県立西都商業高校跡地及び市立小・中学校の廃校・統合等による普通財産について２点お伺いいたします。 １点目、西都商業高校跡地活用につきましては、多くの市民の方々が統合の話が出た時点から関心を持たれ、各種市民団体から要望・陳情が行われています。そこで、市民の要望をどのように捉えられ、活用されるのかお伺いします。
これらの物品の一部は、廃校となった旧坪谷中学校に一時的に集め、年次的に処分を進めてきたところであります。 このような中、本市では、雇用の創出や地域活性化を実現する施設として旧坪谷中学校の有効活用を図ることを目的に、事業者を公募して、本年10月から事業が開始されることになっております。このため、事業の開始に合わせ、校舎内に残る廃棄物について、一括して処分を行うものであります。
創業支援とコワーキングスペースがあって、いろんな方がそこに集まって、要するに一つの廃校を使ってですから、会社が集まっている、若手の優秀な方ばかりですよ。
ミカンコミバエについて ３ 福祉行政について (1)総合サポートシステムの構築について ８．山田 一議員個人質問……………………………………………………………………… 100 １ 新型コロナウイルス感染症関連の対策等について (1)地域活動の影響について (2)成人式について ２ 地域振興について (1)雇用状況について (2)廃校跡地
銀上小学校の廃校跡の有効活用は、行政の大きな課題であった。本事業の成功は、山村地域であり、高齢化と人口減少が進む東米良地域振興への希望につながる事業である。それだけに、本計画の成功のために、行政としても積極的な支援策を図られることを強く要望しておきたい」との賛成討論がなされ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
現在旧中学校等の統廃合に伴いまして、新設校に伴いまして、廃校になっております学校等の跡地利用について個別に協議させていただいております。これらのものについての進捗が今後は図られた上で、この公共管理計画が推進されるものと考えております。 また、今般温泉のいこいの里への集約化を図りました公民館、ふれあいセンター等の跡地についての状況等の改善も今後は検討になってくるというふうに考えております。
小・中学校の生徒が減り、廃校になってその跡地をどう使おうかではなく、生徒がいるうちに生徒にいろんな経験をしてもらうことをすべきだと思います。地元で起業する起業家があらわれ、また、先端技術の分野に進出していく子どもたちを育てていくのが大事だと思っております。
保管場所については、北方町の廃校となった小学校へ運搬し保管する予定としている」との答弁があったのであります。 さらに、委員より「部材についてはなるべく残してほしいという団体からの要望もあるようだが、多くの部材を残す考えはないのか」との質疑がなされ、当局より「要望があることは承知している。
資産経営課においては、本年度、廃校施設の利活用・処分といった総量の最適化や維持管理費に係るコスト縮減等に取り組みながら、施設分類ごとの個別施設計画の策定を進めております。 公共施設の老朽化への対応等、マネジメントの推進は重要な課題であると認識しておりますので、今後とも、進捗状況に応じた体制整備を図る必要があると考えております。
（６）災害時の仮設住宅は廃校跡地の利用を計画していますが、十分なのか。また、災害ごみ置場の確保はいかがでしょうか。 （７）昨年の台風時に赤岩川の水門を閉鎖したため、水稲や稲わら確保に被害が発生しました。今後の対応を伺います。 次に、教育行政。教育、文化の振興について、市長、教育長にお尋ねをいたします。
次に、47ページ左の公共施設マネジメント推進事業につきましては、引き続き、廃校施設等の利活用や処分を推進するとともに、著しく老朽化が進んでいる、もしくは低稼働の施設の今後の在り方について検討を進めながら個別施設計画を策定し、適切な維持管理や計画的な改修、更新の実現を目指してまいります。 ○議長（黒木高広） 次に、市民環境部長。
１番目の廃校となる学校施設についてであります。 本年度末に、妻高等学校との統合により西都商業高校は開校以来五十数年の歴史を閉じようとしています。この閉校となる西都商業高校跡地について伺います。 以前も質問し、在校生に配慮し議論することは差し控えたい、あるいは、県からも協議がないと御答弁されました。